行政評価支援
自治体における行政評価のニーズは多種多様ですが、当社は下記事項を中心としたきめ細かな支援を実施いたします。
行政評価（政策・施策・事務事業）制度の見直し・定着化
全国自治体の大半は何らかの行政評価を実施しています。成果を十二分に上げている自治体もある反面、期待していた効果やメリットが実感できず、 取り組みを止めてしまっている自治体も少なくありません。その失敗の原因は何かを実態を分析し、制度の見直しと定着化を進めて参ります。
政策・施策評価と事務事業評価
政策・施策評価は市民満足度を基に自治体の強み・弱みを把握し、主要施策や事務事業の優先順位をつけていく方策に対し、事務事業評価は個別事業の 目的、成果から必要性、有効性、公共性等を評価して対策していくことになります。
業務棚卸の実施
業務棚卸とは、既存の業務を洗い出し、”目的・成果”を基準として業務を体系的に整理すること。
また、その結果として”事務事業”の単位を設定することです。
業務棚卸は次のことを狙いと行政評価の第１ステップとして実施します。
既存業務の全容を把握すること
仕事の目的を再認識すること
仕事の基本単位（成果に基づく事務事業単位）を設定すること
組織の使命を明らかにすること
総合計画との連携を明らかにすること
組織機構の見直しの材料とすること 等
事務事業総点検の実施
事務事業の総点検は、各事務事業を必要性、有効性、効率性、公共性等の面より点検評価を通してＰＤＣＡのサイクルを基に出された結果を予算や計画に反映し、
より良い行政経営を継続的に行なうことです。
この目的を理解し、改善・改革を断行できる組織作りがより重要であり、当社の事務事業総点検のコンサルティングでは職員の意識改革、能力開発に力を入れた
職員研修に力を入れて実施します。
行政評価は職員自らによる自己評価が基本ですが、現状の各自治体の実施状況を見ると、自己評価のみによる年度を経るごとの形骸化や職員の改善・改革意識の低下等の現象が見られます。
これを解消するため、住民参加による第三者評価を実施している自治体も多くありますが、受益者との利害対立や評価内容の複雑さ等による十分な理解が得られない等の問題もうかがえます。これらの問題を解消するため、職員による内部評価に対し、住民の参加を得ながら住民、職員、コンサルタントの
三つの視点より多面的な評価を実施し、ダイナミックな改善・改革をお勧めいたします。
行政評価結果の分析と改善策支援
事務事業の評価結果を基に、その事業の必要性、有効性、効率性、公共性等の評価基準に基づき、多面的評価として現状業務遂行上の問題点、課題を基に 行政効率、住民サービスの向上等の観点から具体的改善方策等の提案を行います。
