人事評価
人事評価制度は、職員一人ひとりが組織目標の実現に向かって能力を最大限発揮し、働きがいや使命感を持って職務を遂行することにより、
組織の活性化と効果的・効率的な行財政運営を図り、住民に信頼される自治体の実現を目指すものです。
既に導入済みの自治体においては、更なる内容の充実をはかるため、これから導入を検討している自治体は導入構想の策定から実施運用フォローアップまで、
人事担当部門と話し合い、共同で導入、定着化を進めてまいります。
人事評価制度支援
人事評価制度は、職員一人ひとりが組織にどれだけ貢献したかを業務遂行上の能力の発揮度及び取組み姿勢の面でみる能力評価と、目標の達成度の面でみる業績評価の両面で評価するものです。また、この目的は公正・公平な「人事管理」を実現させるための1つの手法であり、評価自体が目的ではありません。
本来の人事評価の目的、機能が十分達成されるよう、制度構築、評価結果のデータ分析、研修等で制度運用上のご支援をいたします。
改正地方公務員法対応支援
平成26年通常国会において地方公務員法の一部改正法が成立し、５月14日に公布されました。
その改正内容は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底をはかることが義務付けられています。本法の施行は「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日」となっています。
当社では、改正法施行の期限である平成28年４月を目途に、人事評価制度の導入及び研修等の制度の運用管理に必要な施策と、その対応について支援いたします。
能力評価支援
能力評価は、職員一人ひとりの役割行動を明確にし、職務において顕在化した職員の職務行動を絶対評価するものです。この評価基準における着眼点は、人材育成基本方針に掲げた期待される職員像の行動規範となります。
能力評価の基本は、あくまでも職員自身の能力開発、人材育成であることを主眼とした制度構築及び導入定着化をはかります。
業績評価支援
旧来の勤務評定では能力評価が中心でしたが、これからの新しい人事評価制度では、業績評価の視点も含めた能力・実績主義を実現させるためのツールとして、業績評価の必要性が高まっています。
業績評価は目標管理の手法で実施するのが通常ですが、この目標による管理をいかに職場で主体的に運用していけるか、組織目標の設定から個人目標への連鎖及び評価〜育成面談等実効が上がるよう進めていきます。
