政策・施策評価研修
狙い
事務事業の評価に対して政策・施策評価は対象範囲も広く、まちづくり水準の明確化や事務事業の優先順位付けが求められる。 事務事業の評価をもとに、政策・施策評価をいかに展開して自治体の強み弱みを把握し、住民に説明責任を果たしていくかその手法を理解する。
対象者
管理者（部長、課長クラス）
所要時間
７時間（１日コース）
研修内容
・政策・施策の明確化と成果目標
・政策・施策の手段としての事務事業の見直し
・事業間の優先付け方法
・自治体の強み、弱みの把握と分析
・ベンチマーキングの仕方
・事務事業の統廃合等の全体構造の見直し
・施策評価事例演習
